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ビタミンDとCa摂取で糖尿病リスク低減も(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の研究班はこのほど、ビタミンDとカルシウムの摂取により、糖尿病の発症のリスクを「低減させ得る」とする研究結果を発表した。研究班では「一般的に日本人の食事にはカルシウムが不足しており、その摂取量を増加することにより、糖尿病を予防する可能性が考えられる」としている。

 今回発表されたのは、1990年と93年に岩手県二戸、秋田県横手、茨城県水戸、新潟県長岡、長野県佐久、高知県中央東、長崎県上五島、沖縄県中部・宮古の9保健所管内に住んでいた40-59歳の男女約6万人を5年間追跡調査し、ビタミンD、カルシウムおよび乳製品の摂取量と糖尿病発症との関連を調べた結果。

 研究班は乳製品の摂取量により4つのグループ(1日当たり50g未満、50-150g未満、150-300g未満、300g以上)に分類し、その後の糖尿病発症リスクを男女別に検討した。
 その結果、女性は乳製品の摂取量が最も多いグループで、最も少ないグループに比べて糖尿病発症リスクが約30%低くなることが分かった。
 一方、男性では関連は認められなかった。

 またビタミンDの摂取量と糖尿病発症リスクについて検討した結果、男女とも統計学的に有意な関連は見られなかった。
 ただ、ビタミンDの摂取量が平均よりも多い群と少ない群に分け、カルシウム摂取量と糖尿病発症リスクとの関連を調べたところ、男女ともビタミンDの摂取量が多い群においてのみ、カルシウムの摂取量が多いと糖尿病リスクが低くなるという関連が明らかになったという。


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あす再び沖縄訪問=平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は19、20の両日、沖縄県を訪問する。1月に設置した政府の沖縄連絡室分室を視察し、職員と意見交換。県内自治体から寄せられた米軍基地問題、振興策に関する要望を聞く。20日には仲井真弘多知事と会談する。平野長官の沖縄訪問は1月に続き、2度目。
 同知事との会談では、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設をめぐる沖縄基地問題検討委員会での取り組みなどを説明する見通し。 

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「人も荷も飛び上がった」 乱気流で20人けが(産経新聞)

「人も荷物も飛び上がっていた」。20日、ワシントン発成田行きのユナイテッド航空897便ボーイング747−400型旅客機(乗員乗客計262人)が、アラスカ付近の上空で乱気流に巻き込まれ、約20人がけがをした事故。空港に到着後、乗客らは恐怖の瞬間を振り返った。

 成田空港の到着ゲート。米国旅行から帰国途中で、機内でけがの手当てを受けたという中国人女性(35)によると、突然大きな揺れに見舞われ、直後に機長からシートベルトを締めるようアナウンスがあったという。

 女性は「ベルトを締める時間がなく、天井に頭をぶつけた。人も荷物も上に飛び上がっていた」と、興奮した様子でまくしたてた。

 出張の帰りで同機に乗っていた福岡市の大学教授の男性(50)は、「到着する7時間ほど前、アラスカ上空で、2回ほど大きな揺れがあった。座席から浮き上がって天井にぶつかった人も多かった」と話していた。

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<県民所得>全国平均305万9千円 格差は249万1千円(毎日新聞)

 内閣府が19日発表した07年度の県民経済計算によると、都道府県民1人当たりの所得額(県民所得)の全国平均は305万9000円(前年度比0.7%増)と、4年連続で増加した。平均からのばらつき具合を示す「変動係数」は、6年ぶりに下落したものの依然として高水準が続いており、都道府県ごとの所得格差は大きい。1位の東京都と最下位の沖縄県の所得格差は249万1000円だった。

 1人当たり県民所得は、都道府県別の雇用者報酬、財産所得、企業所得の合計額を人口で割った額。29府県で前年度を上回った。

 自動車、電機、一般機械などの輸出産業を多く抱える地域で所得が増えた一方、公共事業への依存度が高い地方のマイナスが目立った。最も上昇率が大きかった佐賀県(前年度比5.0%増)はシリコンウエハーなどの電気機械、化学などが好調だった。逆に減少率が最も大きかった北海道(3.4%減)は、建設業や卸・小売業の減少が響いた。【秋本裕子】

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<消費者庁>英会話教室で虚偽勧誘、業者に業務停止命令(毎日新聞)

 虚偽の内容で英会話教室の勧誘をしていたとして、消費者庁と東京都は18日、「FORTRESS,JAPAN(フォートレスジャパン)」(東京新宿区)に対し、特定商取引法(不実告知など)に基づく6カ月の業務停止命令を出した。

 消費者庁などによると、F社は、同区や大阪福岡などで五つの教室を展開する運営会社から勧誘や契約業務を受託。遅くとも08年春ごろから、予約が必要な定員制授業(10人)にもかかわらず、「いつでも無制限に受講できる」とのうそを交えて勧誘した上、断られると「この場で決めないと後悔する」などと迫る迷惑勧誘行為をしていた。調査に対し、F社は違反を認めているという。

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雑記帳 新作パズル テーマは萌えキャラ(毎日新聞)

 京都大大学院でパズルを研究している東田大志さん(25)がメイドなど萌(も)えキャラをテーマにした「パズル公爵の挑戦状(ビラ)」(PHP研究所、1300円)を出版した。

 東田さんは07年9月から、全国を行脚して自作パズルを路上で無料配布。中でも東京・秋葉原でメイド姿の女性に好評だったことから開眼し、「萌え問題」を作り始めた。

 新著は公爵にふんした東田さんがパズルを解説し、萌えキャラたちがご主人様の見事な解答を待つ仕組み。だが、挑戦者が悩めば悩むほど喜ぶ「ドS」なキャラも登場する。【広瀬登】

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「信頼」では同盟維持できず…陸自幹部が発言(読売新聞)

 北沢防衛相は12日午前の閣議後の記者会見で、陸上自衛隊の幹部が10日、鳩山政権の日米同盟への取り組みに批判的な発言をしたことを明らかにし、「現場の指揮官が政治や外交という高度な国家意思に言及している部分もある。何らかの処置をするつもりだ」と述べ、処分する意向を示した。

 問題の発言は、陸自第44普通科連隊長の中沢剛1等陸佐が10日に宮城県で始まった日米共同訓練開会式での訓示で、「同盟は、外交や政治的な美辞麗句で維持されるものではなく、ましてや『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものでもない」と述べたものだ。

 北沢防衛相は「最高指揮官の言葉を引き合いに出している」と述べ、鳩山首相が昨年、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題に関し、オバマ大統領に「私を信頼してほしい」と伝えたことを念頭に置いた発言という見方を示した。陸上幕僚監部広報室は「首相の発言を引用したり、批判したりしたわけではない」としている。

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<桜の開花日>予想ばらばら 民間3機関(毎日新聞)

 民間気象会社ウェザーニューズは15日、第1回の桜の開花予想を発表した。今年から開花予想を始めたウェザーマップも第2回の予想を同日発表。これで日本気象協会を含め、民間3機関の予想が出そろった。気象庁が今年から予想をやめ、各機関の予想の精度が注目されるが、地点によっては予想開花日がばらばらで、観桜イベントの主催者からは「どれを参考にすればいいのか」と戸惑いの声も上がっている。

 04年から予想を始めたウェザーニューズはソメイヨシノなどの名所である全国660カ所の予想開花日や満開日をインターネットサイト(http://weathernews.jp/sakura/)などで公表した。今年から開花の定義を、従来の一般的な「5、6輪咲く」から、同社登録会員のニーズが高いという「1輪咲く」に変更。「1輪」と「5、6輪」には1〜2日程度の差があるという。

 3月中旬に寒気が入り込み、西日本から東日本で気温が平年を下回ると予測。予想開花日は過去5年の開花日の平均と比べ、全国的に同じかやや遅いという。各都道府県の主要都市のうち、予想開花日が最も早いのが福岡市(舞鶴公園)の3月19日、最も遅いのは札幌市(北海道神宮)の5月1日で、東京都心(上野恩賜公園)は3月23日。

 ウェザーマップの第2回予想は、北海道と既にヒカンザクラが開花した沖縄・奄美を除く47地点の気象庁の標本木が対象。2月下旬以降の予想気温が高まったため、予想開花日は西日本を中心に第1回に比べ2〜3日程度早くなった。最も早いのは福岡市(福岡管区気象台)と高知市(高知公園)の3月20日で、東京都心(靖国神社)は同25日。

 今月3日に第1回予想を出した日本気象協会は、17日に第2回を発表する予定。

 各機関の予想は「開花日を求める計算式などが異なる」(ウェザーニューズ)ため、地点によってはばらつきが出る。3機関の現時点の予想を比べると、(1)ウェザーマップ(2)日本気象協会(3)ウェザーニューズ−−の順に予想開花日が早い傾向が見られ、名古屋市や広島市などでは4日程度差がある。

 このため、これまで気象庁の予想を参考にイベントの日程などを決めていた利用者は頭を悩ませる。皇居に近い千鳥ケ淵などで「千代田さくら祭り」を開催する千代田区観光協会は「どこの予想が最も信頼できるのか分からないので、比較しながら日程を決める」。敷地内の桜をライトアップする造幣局広島支局(広島市)も「実際の桜の状態を見ながら判断するしかない」と話す。【福永方人】

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夫婦別姓「私も党も反対だ」と亀井金融相(読売新聞)

 国民新党代表の亀井金融相は15日の衆院予算委員会で、政府が検討中の選択的夫婦別姓を導入する民法等改正案について「私は反対だ。国民新党も反対だ」と述べた。

 「国民新党が合意しなければ閣議にかけることはできない」とも強調し、基本政策閣僚委員会などで法案の国会提出に反対する考えも示した。亀井氏は反対の理由に関し「身も心も一緒になりたいのが結婚の心情。家族の絆(きずな)を大事にしていく中で、夫婦別姓を取り上げなくてはならないのか」と語った。

 一方、民主党が公共事業予算の「個所付け」の情報を都道府県連に流していた問題で、共産党の穀田恵二氏は個所付けの公表のルール化を求めた。前原国土交通相は「今回の反省も含め整理したい」と、前向きに検討する考えを示した。

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