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夏のボーナスで、こんなデジタル家電を買いたい(Business Media 誠)

 夏のボーナスシーズンが近づいているが、購買意欲に変化はあるのだろうか。ビジネスパーソンに聞いたところ、購買意欲は「昨夏と変わらない」(57.3%)と答えた人が最も多く、次いで「下がった」(31.9%)、「上がった」(10.8%)であることが、MM総研の調査で分かった。

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 過去の調査結果と比べると、購買意欲が「下がった」人の割合は2008年冬から2009年冬に急激に増加し、2009年夏には57.4%に。2009年冬でも55.0%に達していたが、それらと比べると今年の夏は大きく減少した。

 一方、購買意欲が「上がった」という人は、2009年夏の6.0%から2009年冬は7.3%、今回は10.8%と少しずつ増加傾向にある。「購買意欲は低調な状態を脱するには至っていないものの、昨夏・昨冬と比べると大きな改善が見られた」(MM総研)

 購買意欲が「上がった」という人に、その理由を聞いたところ「収入が増えたから」(51.7%)と「購入したい商品・サービスが発売されたから」(40.2%)と答えた人が目立った。

●夏のボーナスの使い道

 夏のボーナスの使い道は何ですか? この質問に対し、昨夏は「商品・サービスの購入」が43.8%であったのに対し、今夏は35.6%と8.2ポイント減少。「貯蓄・運用」は59.4%(3.9ポイント減)、「ローンなどの支払い」は25.6%(4.4ポイント減)となった。「ボーナスの支給額、購買意欲では改善がみられたものの、いまだ購買意欲が『下がった』人が『上がった』の3倍近くに達していることもあり、ボーナスを商品購入にまわす人の割合は、まだ回復するには至っていない」(MM総研)

 「商品・サービス」と回答した人(287人)に、どんなモノ・サービスを購入するのかを聞いたところ「ITデジタル家電」(44.9%)がトップ。次いで「旅行」(41.8%)、「衣類・服飾品」(26.5%)、「外食」(22.0%)と続いた。

 「ITデジタル家電」と答えた人に、具体的な商品名を聞いたところ「PC」(12.9%)と答えた人が最も多かった。次いで「薄型テレビ」(9.8%)、「デジタルカメラ」「ブルーレイディスクレコーダー」(いずれも6.6%)、「携帯電話・PHS」(6.3%)という結果に。

 昨夏のボーナス時に購入したITデジタル家電を見てみると、1位は「PC」で8.1%、以下「薄型テレビ」(7.5%)、「デジタルカメラ」(4.5%)、「携帯型音楽プレーヤー」(3.9%)、5位「携帯電話・PHS」(3.6%)であった。

 インターネットによる調査で、20歳以上のビジネスパーソン1113人が回答した。調査期間は2010年5月28日から6月1日まで。

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<パン>米粉100%で焼く方法開発 小麦アレルギーも安心(毎日新聞)

 米粉100%でパンを焼く簡単な方法を、食品総合研究所(茨城県つくば市)が開発した。小麦粉や、小麦から作る「グルテン」を使わず、小麦アレルギーの人も安心して食べることができる。普及すれば、米の消費や食料自給率の向上につながる可能性もあるという。米国化学会の専門誌の電子版に3日、論文が掲載された。

 米粉でパンを焼くと生地が膨らまず、餅のように硬くなる。膨らませるにはグルテンを加えるのが一般的で、グルテンなしだと、米粉を細かく砕いたり、増粘剤を加えるなどの工夫が必要だった。

 研究所の矢野裕之・蛋白質(たんぱくしつ)素材ユニット長らは、米粉だけで作ったパン生地1斤分に、肉や野菜に含まれるたんぱく質のかけら「グルタチオン」を約0.75グラム加えて5〜6時間置くだけで、他は通常通りの手順で、ふっくらとしたパンを焼くのに成功した。小麦のパン1斤には、グルテンを作用させるために食塩を約4グラム使うが、グルタチオンだと食塩は不要で、減塩にも役立ちそうだ。

 米粉でパンを作ろうとすると、たんばく質がでんぷんにからんで膨らむのを妨げる。グルタチオンはたんぱく質同士の結合を切り、でんぷんを解放して膨らませるらしい。

 グルタチオンはサプリメントなどに使われ、食品として市販されている。ただし、市販品は塩分が多く含まれ、パンは膨らまない。普及には、塩分を除いたものを大量に作る必要があるという。【高木昭午】

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 仙台藩祖、伊達政宗から数えて18代目当主の伊達泰宗(やすむね)さん(51)が20日、藩政時代から「北限の茶所」として茶の栽培が奨励された宮城県石巻市桃生(ものう)町の茶畑で、新茶の初摘みに挑戦した。

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 北上川からの朝霧が茶の栽培に適しているとされる桃生地区。歴代藩主に新茶が献上された歴史があり、地元有志が「伊達家当主に体験してもらおう」と企画した。

 新芽を手にした伊達さんは「政宗公が都の文化を東北の地に根付かせ、今も続いているのは素晴らしい」と先祖の先見性に感心しきり。一方の政宗は、子孫が実際に茶摘みで汗を流すとまでは思わなかったに違いない。【石川忠雄】

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<虚偽記載>半導体装置メーカー、上場前に「水増し」か(毎日新聞)

 架空取引で売上高を水増ししていた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会は12日、金融商品取引法違反(有価証券届け出書の虚偽記載)容疑で、09年11月に東証マザーズに上場した半導体製造装置メーカー「エフオーアイ」(相模原市)の強制調査に乗り出した。粉飾額は100億円規模に上るとみられる。今後、容疑が固まれば、関与した社員らを捜査当局に告発する模様だ。

 関係者によると、同社は海外の半導体メーカーから受注するなどして装置を販売したように装い、売上高を過大に計上。上場前に、虚偽の有価証券届け出書を関東財務局に提出した疑い。

 同社は上場後1年未満で有価証券報告書は未提出。有価証券届け出書は総額1億円以上の有価証券の募集・売り出しを行う際に提出を義務づけられたもので、虚偽記載には10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金と規定している。

 公表資料で同社は、10年3月期の売上高見通しを約130億円としており、08年3月期の約94億円や09年3月期の約118億円から大幅に増加させたが、大半が架空の売り上げとみられる。

 同社は上場時、大株主の株売却を180日間制限する「ロックアップ条項」を設定。今月半ばに期限切れとなることから、監視委は、大株主の株放出で一般投資家への被害拡大を防ぐため、上場からわずか半年という異例の早さでの強制調査に踏み切った。

 ホームページによると同社は94年に設立され資本金は94億円余、役職員は200人余(09年12月末現在)。半導体を製造する装置の研究開発や製造、販売を手がけ、米や台湾、韓国、中国にも子会社を展開している。【松谷譲二】

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 【ケープカナベラル(米フロリダ州)時事】山崎直子さん(39)ら日米7人が乗るスペースシャトル「ディスカバリー」は20日未明(日本時間同日午後)、帰還に向け最終準備を進めた。
 当初は19日にケネディ宇宙センター(米フロリダ州)に着陸予定だったが、センター周辺が厚い雲で視界不良だったため、延期していた。
 20日は早ければ午前7時34分(同午後8時34分)に同センターに着陸するが、天候によっては、エドワーズ空軍基地(カリフォルニア州)に着陸する場合もある。 

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防災担当相が桜島視察(産経新聞)

 今年に入りすでに430回を超える爆発的噴火を繰り返している鹿児島・桜島の現状や農漁業被害を把握するため、中井洽防災担当相が19日、現地を視察し、水迫順一垂水市長に「激甚災害法の適用を受けられる可能性もあるので、被害額のデータを出してほしい」と述べた。

 大正3年の大噴火で流出した溶岩が見られる有村溶岩展望所で、中井担当相は鈴木和史・鹿児島地方気象台長に「火山ガスの量はどれくらいか」などと質問。ふもとのビワ栽培農家や漁港も訪れて降灰などの被害を確認した。県試算によると、火山灰による昨年の農業被害は約62億円。特に野菜類で多くの被害が出た。

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普天間問題 徳之島で1万5千人が移設反対集会(産経新聞)

■米、キャンベル氏来日見送りを通告

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題をめぐり、政府が移説先として検討している鹿児島県・徳之島で18日、反対集会が開かれ、政府に移設断念を求める決議文を採択した。集会には主催者発表で目標の1万人を超える1万5千人が参加した。一方、米政府は4月下旬に予定していたキャンベル米国務次官補の来日見送りを日本側に通告。首相が5月末までとする移設先、米側との合意取り付けは絶望的な状況となった。

 徳之島で行われた反対集会は島内の天城、伊仙、徳之島3町や民間約60団体でつくる「徳之島への米軍基地移設反対協議会」が主催した。集会では同島の3町長や島民代表らが移設反対を訴え、「政府が断念するまで戦う」との決議文が表明された。

 集会後、大久保明伊仙町長は「集会で首相が気持ちを動かさないはずはない。政府はもう島に打診できないと確信している」と述べた。

 反対集会を受け、民主党鹿児島県連代表の川内博史衆院議員は18日夕、首相公邸で鳩山由紀夫首相と会い、県連として「白紙撤回」を求めていく方針を伝え、首相は「分かった」と述べた。

 一方、日米関係筋は18日、ワシントンで12日(日本時間13日)に行われた非公式の日米首脳会談で、オバマ米大統領が首相に「最後までやり通せるのか」と述べたことを明らかにした。政府当局者はこの発言について、「首相が5月末までの決着への協力を求めたのを受け、確認する意味で述べたものだ。決して首相への不信感を表明したものではない」と説明した。

 ただ、米政府が現行案である米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市)以外の移設先の検討に疑念を抱いていることを浮き彫りにしたといえる。日本政府は3月末に岡田克也外相がルース駐日米大使との会談で、キャンプ・シュワブ陸上部と徳之島を移設先とする検討案を伝えたが、米政府は地元自治体との調整状況などを理由に正式提案と受け止めない考えを示しており、日本側が求める実務者協議に応じていない。

 キャンベル氏は4月末に来日し、普天間移設問題をめぐって日本側と実務的な協議を行うとみられていた。同氏の来日見送りで月内の対米交渉入りはきわめて困難な情勢となった。キャンベル氏が担当している日米同盟深化のための協議も当面、中断される見通しだ。

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「正義感強くまじめ」=海外取材何度も、15年超のベテラン−銃撃で死亡の村本さん(時事通信)

 バンコクで銃撃を受け、死亡したロイター通信日本支局の村本博之さん(43)は海外取材を何度も経験したベテランのカメラマンだった。「正義感が強くまじめだった」。同僚らは11日未明、悲痛な表情で、突然の死を惜しむ声を上げた。同支局は近く関係者を現地に派遣するという。
 同社広報宣伝部によると、村本さんは15年以上にわたり、日本支局で勤務。テレビカメラマンとして、政治や社会問題など幅広い分野で取材経験を積んでいた。海外への出張も複数回こなしたベテランだった。
 同支局に3人いたテレビカメラマンの中では最年少だったが、カメラを担ぎながら精力的に動く仕事ぶりには、社内から高い評価が寄せられていたという。
 私生活では、東京都内で妻と子供2人と暮らしていた。関係者は「円満な家庭を築き、仲むつまじかったようだ」と話した。
 村本さんの悲報を聞いた同部の館俊平マネジャーは「正義感が強くてまじめな一方、ユーモアもあったと聞いている。ものすごく残念だ」と唇をかんだ。
 ロイター通信のデイビッド・シュレシンジャー編集主幹は「社員全員が今、この悲劇を悼んでいます」とするコメントを出した。 

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 新宿区高田馬場出身の鉄腕アトムが6日、区立戸塚第3小学校で行われた新宿区特別児童任命式に出席、区の特別児童に任命された。

 アトムは2003年4月7日生まれの設定で、新1年生と同学年。戸塚第3小の入学式が終わった後、全校児童に「アトムく〜ん」と呼ばれて会場の体育館に入場。中山弘子区長が「新宿区の小学校にようこそ。たくさん友達をつくって一緒に学びましょう」と激励し、任命書を手渡した。

 アトムは式典終了後、児童とハイタッチや握手をして交流。新1年生の教室も訪れ、緊張しながら担任の話を聞く姿を見守った。

 区教育政策課によると、アトムの特別児童任命は戸塚第3小が高田馬場地域にあることからPTAが発案。手塚プロダクションの協力で実現した。

 今後、アトムは区内の学校や区の行事に参加して児童と一緒に学んでいく予定だという。

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