2010-06-16T01:05:11Z e7w9x38d tag:blog.so-net.ne.jp,2010:e7w9x38d e7w9x38d So-netブログ Copyright (c) 2010, e7w9x38d 2010-06-16T01:05:11Z 2010-06-16 10:05:01+09:00 tag:blog.so-net.ne.jp,2010:e7w9x38d.22534483

【拡大画像や他の調査結果を含む記事】

　過去の調査結果と比べると、購買意欲が「下がった」人の割合は2008年冬から2009年冬に急激に増加し、2009年夏には57.4％に。2009年冬でも55.0％に達していたが、それらと比べると今年の夏は大きく減少した。

　一方、購買意欲が「上がった」という人は、2009年夏の6.0％から2009年冬は7.3％、今回は10.8％と少しずつ増加傾向にある。「購買意欲は低調な状態を脱するには至っていないものの、昨夏・昨冬と比べると大きな改善が見られた」（MM総研）

　購買意欲が「上がった」という人に、その理由を聞いたところ「収入が増えたから」（51.7％）と「購入したい商品・サービスが発売されたから」（40.2％）と答えた人が目立った。

●夏のボーナスの使い道

　夏のボーナスの使い道は何ですか？　この質問に対し、昨夏は「商品・サービスの購入」が43.8％であったのに対し、今夏は35.6％と8.2ポイント減少。「貯蓄・運用」は59.4％（3.9ポイント減）、「ローンなどの支払い」は25.6％（4.4ポイント減）となった。「ボーナスの支給額、購買意欲では改善がみられたものの、いまだ購買意欲が『下がった』人が『上がった』の3倍近くに達していることもあり、ボーナスを商品購入にまわす人の割合は、まだ回復するには至っていない」（MM総研）

　「商品・サービス」と回答した人（287人）に、どんなモノ・サービスを購入するのかを聞いたところ「ITデジタル家電」（44.9％）がトップ。次いで「旅行」（41.8％）、「衣類・服飾品」（26.5％）、「外食」（22.0％）と続いた。

　「ITデジタル家電」と答えた人に、具体的な商品名を聞いたところ「PC」（12.9％）と答えた人が最も多かった。次いで「薄型テレビ」（9.8％）、「デジタルカメラ」「ブルーレイディスクレコーダー」（いずれも6.6％）、「携帯電話・PHS」（6.3％）という結果に。

　昨夏のボーナス時に購入したITデジタル家電を見てみると、1位は「PC」で8.1％、以下「薄型テレビ」（7.5％）、「デジタルカメラ」（4.5％）、「携帯型音楽プレーヤー」（3.9％）、5位「携帯電話・PHS」（3.6％）であった。

　インターネットによる調査で、20歳以上のビジネスパーソン1113人が回答した。調査期間は2010年5月28日から6月1日まで。

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食べることができる。普及すれば、米の消費や食料自給率の向上につながる可能性もあるという。米国化学会の専門誌の電子版に３日、論文が掲載された。

　米粉でパンを焼くと生地が膨らまず、餅のように硬くなる。膨らませるにはグルテンを加えるのが一般的で、グルテンなしだと、米粉を細かく砕いたり、増粘剤を加えるなどの工夫が必要だった。

　研究所の矢野裕之・蛋白質（たんぱくしつ）素材ユニット長らは、米粉だけで作ったパン生地１斤分に、肉や野菜に含まれるたんぱく質のかけら「グルタチオン」を約０．７５グラム加えて５〜６時間置くだけで、他は通常通りの手順で、ふっくらとしたパンを焼くのに成功した。小麦のパン１斤には、グルテンを作用させるために食塩を約４グラム使うが、グルタチオンだと食塩は不要で、減塩にも役立ちそうだ。

　米粉でパンを作ろうとすると、たんばく質がでんぷんにからんで膨らむのを妨げる。グルタチオンはたんぱく質同士の結合を切り、でんぷんを解放して膨らませるらしい。

　グルタチオンはサプリメントなどに使われ、食品として市販されている。ただし、市販品は塩分が多く含まれ、パンは膨らまない。普及には、塩分を除いたものを大量に作る必要があるという。【高木昭午】

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仙台藩祖、伊達政宗から数えて１８代目当主の伊達泰宗（やすむね）さん（５１）が２０日、藩政時代から「北限の茶所」として茶の栽培が奨励された宮城県石巻市桃生（ものう）町の茶畑で、新茶の初摘みに挑戦した。

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　北上川からの朝霧が茶の栽培に適しているとされる桃生地区。歴代藩主に新茶が献上された歴史があり、地元有志が「伊達家当主に体験してもらおう」と企画した。

　新芽を手にした伊達さんは「政宗公が都の文化を東北の地に根付かせ、今も続いているのは素晴らしい」と先祖の先見性に感心しきり。一方の政宗は、子孫が実際に茶摘みで汗を流すとまでは思わなかったに違いない。【石川忠雄】

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女優の三原じゅん子氏（４５）を擁立すると発表した。三原氏はドラマ「３年Ｂ組金八先生」などに出演し、最近は子宮頸（けい）がん予防の啓発活動にも取り組んでいる。

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金融商品取引法違反（有価証券届け出書の虚偽記載）容疑で、０９年１１月に東証マザーズに上場した半導体製造装置メーカー「エフオーアイ」（相模原市）の強制調査に乗り出した。粉飾額は１００億円規模に上るとみられる。今後、容疑が固まれば、関与した社員らを捜査当局に告発する模様だ。

　関係者によると、同社は海外の半導体メーカーから受注するなどして装置を販売したように装い、売上高を過大に計上。上場前に、虚偽の有価証券届け出書を関東財務局に提出した疑い。

　同社は上場後１年未満で有価証券報告書は未提出。有価証券届け出書は総額１億円以上の有価証券の募集・売り出しを行う際に提出を義務づけられたもので、虚偽記載には１０年以下の懲役もしくは１０００万円以下の罰金と規定している。

　公表資料で同社は、１０年３月期の売上高見通しを約１３０億円としており、０８年３月期の約９４億円や０９年３月期の約１１８億円から大幅に増加させたが、大半が架空の売り上げとみられる。

　同社は上場時、大株主の株売却を１８０日間制限する「ロックアップ条項」を設定。今月半ばに期限切れとなることから、監視委は、大株主の株放出で一般投資家への被害拡大を防ぐため、上場からわずか半年という異例の早さでの強制調査に踏み切った。

　ホームページによると同社は９４年に設立され資本金は９４億円余、役職員は２００人余（０９年１２月末現在）。半導体を製造する装置の研究開発や製造、販売を手がけ、米や台湾、韓国、中国にも子会社を展開している。【松谷譲二】

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　当初は19日にケネディ宇宙センター（米フロリダ州）に着陸予定だったが、センター周辺が厚い雲で視界不良だったため、延期していた。
　20日は早ければ午前7時34分（同午後8時34分）に同センターに着陸するが、天候によっては、エドワーズ空軍基地（カリフォルニア州）に着陸する場合もある。　

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鹿児島・桜島の現状や農漁業被害を把握するため、中井洽防災担当相が１９日、現地を視察し、水迫順一垂水市長に「激甚災害法の適用を受けられる可能性もあるので、被害額のデータを出してほしい」と述べた。

　大正３年の大噴火で流出した溶岩が見られる有村溶岩展望所で、中井担当相は鈴木和史・鹿児島地方気象台長に「火山ガスの量はどれくらいか」などと質問。ふもとのビワ栽培農家や漁港も訪れて降灰などの被害を確認した。県試算によると、火山灰による昨年の農業被害は約６２億円。特に野菜類で多くの被害が出た。

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キャンベル氏来日見送りを通告

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題をめぐり、政府が移説先として検討している鹿児島県・徳之島で１８日、反対集会が開かれ、政府に移設断念を求める決議文を採択した。集会には主催者発表で目標の１万人を超える１万５千人が参加した。一方、米政府は４月下旬に予定していたキャンベル米国務次官補の来日見送りを日本側に通告。首相が５月末までとする移設先、米側との合意取り付けは絶望的な状況となった。

　徳之島で行われた反対集会は島内の天城、伊仙、徳之島３町や民間約６０団体でつくる「徳之島への米軍基地移設反対協議会」が主催した。集会では同島の３町長や島民代表らが移設反対を訴え、「政府が断念するまで戦う」との決議文が表明された。

　集会後、大久保明伊仙町長は「集会で首相が気持ちを動かさないはずはない。政府はもう島に打診できないと確信している」と述べた。

　反対集会を受け、民主党鹿児島県連代表の川内博史衆院議員は１８日夕、首相公邸で鳩山由紀夫首相と会い、県連として「白紙撤回」を求めていく方針を伝え、首相は「分かった」と述べた。

　一方、日米関係筋は１８日、ワシントンで１２日（日本時間１３日）に行われた非公式の日米首脳会談で、オバマ米大統領が首相に「最後までやり通せるのか」と述べたことを明らかにした。政府当局者はこの発言について、「首相が５月末までの決着への協力を求めたのを受け、確認する意味で述べたものだ。決して首相への不信感を表明したものではない」と説明した。

　ただ、米政府が現行案である米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）以外の移設先の検討に疑念を抱いていることを浮き彫りにしたといえる。日本政府は３月末に岡田克也外相がルース駐日米大使との会談で、キャンプ・シュワブ陸上部と徳之島を移設先とする検討案を伝えたが、米政府は地元自治体との調整状況などを理由に正式提案と受け止めない考えを示しており、日本側が求める実務者協議に応じていない。

　キャンベル氏は４月末に来日し、普天間移設問題をめぐって日本側と実務的な協議を行うとみられていた。同氏の来日見送りで月内の対米交渉入りはきわめて困難な情勢となった。キャンベル氏が担当している日米同盟深化のための協議も当面、中断される見通しだ。

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バンコクで銃撃を受け、死亡したロイター通信日本支局の村本博之さん（43）は海外取材を何度も経験したベテランのカメラマンだった。「正義感が強くまじめだった」。同僚らは11日未明、悲痛な表情で、突然の死を惜しむ声を上げた。同支局は近く関係者を現地に派遣するという。
　同社広報宣伝部によると、村本さんは15年以上にわたり、日本支局で勤務。テレビカメラマンとして、政治や社会問題など幅広い分野で取材経験を積んでいた。海外への出張も複数回こなしたベテランだった。
　同支局に3人いたテレビカメラマンの中では最年少だったが、カメラを担ぎながら精力的に動く仕事ぶりには、社内から高い評価が寄せられていたという。
　私生活では、東京都内で妻と子供2人と暮らしていた。関係者は「円満な家庭を築き、仲むつまじかったようだ」と話した。
　村本さんの悲報を聞いた同部の館俊平マネジャーは「正義感が強くてまじめな一方、ユーモアもあったと聞いている。ものすごく残念だ」と唇をかんだ。
　ロイター通信のデイビッド・シュレシンジャー編集主幹は「社員全員が今、この悲劇を悼んでいます」とするコメントを出した。　

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新宿区高田馬場出身の鉄腕アトムが６日、区立戸塚第３小学校で行われた新宿区特別児童任命式に出席、区の特別児童に任命された。

　アトムは２００３年４月７日生まれの設定で、新１年生と同学年。戸塚第３小の入学式が終わった後、全校児童に「アトムく〜ん」と呼ばれて会場の体育館に入場。中山弘子区長が「新宿区の小学校にようこそ。たくさん友達をつくって一緒に学びましょう」と激励し、任命書を手渡した。

　アトムは式典終了後、児童とハイタッチや握手をして交流。新１年生の教室も訪れ、緊張しながら担任の話を聞く姿を見守った。

　区教育政策課によると、アトムの特別児童任命は戸塚第３小が高田馬場地域にあることからＰＴＡが発案。手塚プロダクションの協力で実現した。

　今後、アトムは区内の学校や区の行事に参加して児童と一緒に学んでいく予定だという。

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　県警岩手署などによると竹田さんは息子の茂さん（５７）と福山開次（かいつぐ）さん（５４）の３人暮らしで、全員と連絡が取れないという。

　現場は山林に囲まれた一軒家。火事と聞いて来た同じ集落の男性（７２）は「竹田さんが手押し車を押して歩いているのを見かけるぐらいで、近所づきあいがあまりなかった」と話した。【山中章子、宮崎隆】

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家電製品や遊具などの事故や食中毒など、生活に身近なトラブル情報をまとめ、消費者がインターネットで手軽に検索・閲覧できる消費者庁の「事故情報データバンク」が1日から稼働する。
　データバンクには同庁ほか、国土交通省や厚生労働省、国民生活センターなど九つの省庁や機関が参加。それぞれの事故データをまとめ、昨年4月以降の情報約1万5000件を一元化して収録。これまで各機関がばらばらに公開していた情報を横断検索でき、利便性が高まった。
　消費者庁のホームページなどからアクセスでき、製品名やメーカー名、やけどや火災といった被害内容を入力すると、関連する事故の一覧が表示される。また、折りたたみ自転車など集中的に被害が出ていて注意喚起が必要な製品や、子供や高齢者の事故などは「注目事故情報」として素早く閲覧できるよう別項目で表示。消費者の注目度を示す「検索ワードランキング」も設けた。　

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全日空の福岡発羽田行き２４０便（ボーイング７７７―３００型機、乗員乗客５０２人）で２５日午前、副操縦士（６１）がフライト前の飲酒検知を受けた際、社内基準を上回るアルコールが検出され、出発が定刻の２２分遅れとなった。

　同社の基準では、呼気１リットルあたり０・１ミリ・グラム以上のアルコール分が検出された場合は乗務できないことになっている。フライト約１時間前に行った１回目の飲酒検査では０・１５ミリ・グラムを検出。飲酒検知を繰り返した結果、定刻の６分前に行った４回目の検査で基準をクリアしたため、副操縦士が同便を操縦した。

　副操縦士はフライト１２時間前まで、社内規定の約１・５倍の量にあたるワイン４杯とビールジョッキ１杯を機長と飲んでいたという。

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京都の観光名所をめぐり「嵐電」の名で市民から親しまれる京福電鉄が開業１００周年を機に車両の衣替え。２５日、赤みを帯びた「京紫」色で外装を一新した車両が公開された。

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　それまでは緑とベージュのツートンカラー。１００周年記念式典は鉄道ファンが見守る中、京都市右京区の嵐山駅で行われたが、ファンも「きれいでいいね」と納得。すでに塗装が完了した車両はまだ１台だけだが、今後３年間で全２８車両のうちラッピング車両などに使う９台を除いた１９車両を塗り替えていくという。

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エンジン役を担った政府の地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）が３１日、地方分権改革推進法に基づく設置期限が切れ、活動を終える。自民党政権下の０７年４月に設置されてから３年間で９９回の会合を開き、約２００時間の議論を重ね、４度の勧告を政府に提出した。一方その間、首相が４代にわたり交代。最終的には民主党への政権交代で前政権の「遺物」となった分権委の存在感は薄れ、志半ばの退場となった。

　「鳩山内閣は勧告内容を速やかに実現してほしい」。１９日に開かれた最終会合後の会見で丹羽委員長はこう訴えた。勧告で国道や河川管理などの地方への権限移譲や、国の出先機関の廃止・縮小、国が地方自治体を法令で縛る「義務付け・枠付け」の見直しに切り込んだが、ほとんど実現していないからだ。

　分権改革が進まなかった理由を、内閣府幹部は「政治に翻弄（ほんろう）されたから」と解説する。安倍晋三元首相の肝いりで設置された分権委だったが、安倍氏の突然の退陣と分権改革に関心の薄い福田康夫元首相の就任で一気に停滞。その後、改革に熱心で、安倍氏の盟友だった麻生太郎前首相が就任したが、低支持率に苦しみ続けた麻生氏に改革を推進する力はなかった。政権交代を実現した鳩山内閣で分権委は外様扱いだった。

　分権委の役割を引き継ぐのは、０９年１２月に設置された地域主権戦略会議（議長・鳩山由紀夫首相）。６月までに分権改革の方向性を示す「地域主権戦略大綱」をまとめるが、ひも付き補助金の一括交付金化を盛り込むため、１８日に実施した各府省へのヒアリングでは、各府省の副大臣や政務官から難色を示す意見が続出した。

　「保育は一括交付金よりも補助金の方がなじむ」（山井和則厚生労働政務官）「交付金の使途が全く制約がないのはありえない」（長安豊国土交通政務官）。自民党政権の各府省と変わらない主張が繰り返された現状に、分権委の委員を務めた猪瀬直樹東京都副知事は「勧告は引き継いでほしい。ゼロスタートでやってもらっては困る」と語った。【石川貴教】

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看護職員の離職率は11.9%で、5年ぶりに減少したことが、日本看護協会(日看協)の「2009年病院における看護職員需給状況調査」の結果速報で明らかになった。3月16日に開かれた日看協の記者会見で、小川忍常任理事が公表した。

　同調査は、病院で働く看護職員の需給動向を全国的規模で把握するため、日看協が毎年実施している。昨年は10月1日から16日にかけて、全国8793病院の看護管理者を対象に実施。3495病院から回答を得た。

　それによると、08年度の常勤看護職員の離職率は前年度比0.7ポイント減の11.9%で、5年ぶりに11%台となった。また、新卒看護職員については8.9%で、0.3ポイント減少し、初めて8%台になった。
　都道府県別に常勤看護職員の離職率を見ると、大阪の16.4%が最も高かった。以下は、東京(15.7%)、沖縄(15.6%)、兵庫(15.5%)と続いた。一方、最も低かったのは富山で6.4%。また、岩手(6.6%)、山形(6.9%)も低かった。
　また、届出入院基本料別に新卒看護職員の離職率を見ると、「15対1」が11.8%で最も高く、「13対1」10.9%、「10対1」10.7%、「7対1」8.3%と、看護配置が手厚い病院ほど低い傾向が見られた。
　さらに立地別では、「政令指定都市・東京23区」が常勤看護職員14.6%、新卒看護職員9.5%で共に最も高かった。一方、「過疎地域」ではそれぞれ8.2%、6.4%だった。

　小川常任理事は会見で、常勤看護職員の離職率が減少した理由として7対1入院基本料の導入などの影響を挙げたものの、「十分に分析し切れていない」と述べた。

■教育研修体制整備の病院、「新卒の離職率低い」
　新卒看護職員の教育研修体制の整備状況を見ると、(1)看護部門での教育研修責任者(2)病棟・外来での教育研修担当者(3)新卒看護職員研修の企画・評価組織(委員会など)―のいずれも配置・設置している病院は39.6%で、いずれも配置・設置していない病院は19.7%だった。また、いずれも配置・設置している病院の新卒看護職員離職率は8.8%、いずれも配置・設置していない病院では13.4%だった。これについて日看協では、すべてが整備されている病院では「離職率が他に比較して低い」と指摘している。
　いずれも配置・設置していない病院約2割について洪愛子常任理事は、厚生労働省が来年度予算案に盛り込んでいる「新人看護職員研修事業」の利用などによって導入が進むよう、都道府県看護協会と共に引き続き働き掛けや情報提供を行っていく考えを示した。


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子ども手当法案と、高校授業料の実質無償化法案が１６日午後、衆院本会議で与党３党と公明、共産両党などの賛成多数で可決された。両法案はただちに参院に送付され、週内に審議入りし月内に成立する見通し。成立すれば、無償化は４月から実施され、子ども手当は６月に支給される。政府・与党は両法案が成立する４月以降、「実績」としてアピールし、夏の参院選を有利に運びたい考えだ。

　子ども手当法案は、中学卒業までの子ども１人あたり月額１万３０００円を支給する。所得制限は設けないが、寄付制度を設ける。

　従来の児童手当を受給していない人は新たに市町村で申請手続きが必要で、手当を受ける資格の「認定請求書」を市町村に提出しなければならない。請求書を該当者に郵送する市町村もあれば、広報や学校で案内を配布するなど通知手法は自治体で異なる。

　請求を受けた市町村は、住民基本台帳などで申請者の受給権を確認して認定。新規の人は９月３０日まで申請手続きを済ませれば、４月分にまでさかのぼって受給できる。

　６月に支給されるのは４、５月の２カ月分、２万６０００円で、事前に指定した口座に振り込まれる。１０月と１１年２月は前月分までの各４カ月分となる５万２０００円が、１１年６月には２、３月分の２万６０００円が支給される。

　児童養護施設の入所者が支給対象から外れていることから、民主、社民、公明の３党は「支援を含め制度の在り方」を検討することを同法案の付則に盛り込む修正を行った。

　１１年度以降の枠組みについては、４月以降に改めて政府内で検討し、来年の通常国会に法案を提出する。満額となる２万６０００円の支給には財源見通しが立っておらず、政府内からも危ぶむ声が上がっている。

　高校授業料の実質無償化法案は、地方自治体は公立高校の授業料を徴収せず、国が減収分を補てんする。私立高校に通うケースでは、世帯の所得に応じて年間１１万８８００〜２３万７６００円を「就学支援金」として学校側に助成し、授業料を減額する。

　対象に含めるかが焦点となった朝鮮学校については、政府が第三者機関を設けて検討するが、結論が出るまでの間は対象から除外される。【佐藤丈一】

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医療機関当たりの全国の患者報告数が、2月22-28日の週は1.36で、前週より0.4ポイント減ったことが3月5日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。警報レベルを超えた保健所地域は2週連続でゼロだが、注意報レベルのみを超えたのは前週より1か所増え、4保健所(北海道、富山、福井、佐賀で各1)となった。

【都道府県別の表詳細の入った記事】

　定点当たり報告数を都道府県別に見ると、38都府県で前週より減少した=表=。最多は福井(4.56)で、次いで佐賀(3.74)、富山(3.06)、新潟(3.00)、沖縄(2.47)などの順。一方、最少は愛媛(0.15)で、このほか岡山(0.42)、和歌山(0.44)、京都(0.48)、宮城(0.50)などが少なく、19府県が全国的な流行の指標となる「1.0」を下回った。

　定点以外を含む全国の医療機関を受診した推計患者数は、前週より2万人減の約7万人。


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地震による津波で、避難指示が発令された9都道県53市町村の住民約49万3000人のうち、公民館や小学校などの避難所で確認されたのは6．5％の約3万2000人だったことが、総務省消防庁などのまとめで9日までに分かった。
　実際には避難所以外の高台などに逃げた人も多いとみられ、同庁は「今回のデータで住民避難率が一概に低いとはいえない」とし、避難行動の実態を調査している。　

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