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<住宅全焼>焼け跡から3遺体…岩手(毎日新聞)

 1日午後3時5分ごろ、岩手県岩手町土川1地割の無職、竹田八四(やよ)さん(79)方から火が出ていると近くの住民から119番があった。木造トタンぶき平屋建ての住宅約135平方メートルが全焼し、中から性別不明の3人の遺体が見つかった。

 県警岩手署などによると竹田さんは息子の茂さん(57)と福山開次(かいつぐ)さん(54)の3人暮らしで、全員と連絡が取れないという。

 現場は山林に囲まれた一軒家。火事と聞いて来た同じ集落の男性(72)は「竹田さんが手押し車を押して歩いているのを見かけるぐらいで、近所づきあいがあまりなかった」と話した。【山中章子、宮崎隆】

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事故情報を手軽に検索=データバンク、4月1日稼働−消費者庁(時事通信)

 家電製品や遊具などの事故や食中毒など、生活に身近なトラブル情報をまとめ、消費者がインターネットで手軽に検索・閲覧できる消費者庁の「事故情報データバンク」が1日から稼働する。
 データバンクには同庁ほか、国土交通省や厚生労働省、国民生活センターなど九つの省庁や機関が参加。それぞれの事故データをまとめ、昨年4月以降の情報約1万5000件を一元化して収録。これまで各機関がばらばらに公開していた情報を横断検索でき、利便性が高まった。
 消費者庁のホームページなどからアクセスでき、製品名やメーカー名、やけどや火災といった被害内容を入力すると、関連する事故の一覧が表示される。また、折りたたみ自転車など集中的に被害が出ていて注意喚起が必要な製品や、子供や高齢者の事故などは「注目事故情報」として素早く閲覧できるよう別項目で表示。消費者の注目度を示す「検索ワードランキング」も設けた。 

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副操縦士からアルコール、福岡発全日空便に遅れ(読売新聞)

 全日空福岡発羽田行き240便(ボーイング777―300型機、乗員乗客502人)で25日午前、副操縦士(61)がフライト前の飲酒検知を受けた際、社内基準を上回るアルコールが検出され、出発が定刻の22分遅れとなった。

 同社の基準では、呼気1リットルあたり0・1ミリ・グラム以上のアルコール分が検出された場合は乗務できないことになっている。フライト約1時間前に行った1回目の飲酒検査では0・15ミリ・グラムを検出。飲酒検知を繰り返した結果、定刻の6分前に行った4回目の検査で基準をクリアしたため、副操縦士が同便を操縦した。

 副操縦士はフライト12時間前まで、社内規定の約1・5倍の量にあたるワイン4杯とビールジョッキ1杯を機長と飲んでいたという。

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<嵐電>みやびな「京紫」色の車両公開 100周年でお色直し(毎日新聞)

 嵐山や東映太秦映画村など京都観光名所をめぐり「嵐電」の名で市民から親しまれる京福電鉄が開業100周年を機に車両の衣替え。25日、赤みを帯びた「京紫」色で外装を一新した車両が公開された。

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 それまでは緑とベージュのツートンカラー。100周年記念式典は鉄道ファンが見守る中、京都市右京区の嵐山駅で行われたが、ファンも「きれいでいいね」と納得。すでに塗装が完了した車両はまだ1台だけだが、今後3年間で全28車両のうちラッピング車両などに使う9台を除いた19車両を塗り替えていくという。

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あす拉致被害者支援決議へ (産経新聞)

 参院拉致問題特別委員会は24日の理事会で、北朝鮮による拉致被害者支援に関する決議を26日に行うことで一致した。拉致被害者への給付金支給を平成27年3月まで5年間延長する拉致被害者支援法改正案も同日、採決する。改正案は可決され、31日にも参院本会議で成立する見通し。

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<地方分権委>志半ばの「退場」 31日で活動終了(毎日新聞)

 地方分権改革のエンジン役を担った政府の地方分権改革推進委員会(丹羽宇一郎委員長)が31日、地方分権改革推進法に基づく設置期限が切れ、活動を終える。自民党政権下の07年4月に設置されてから3年間で99回の会合を開き、約200時間の議論を重ね、4度の勧告を政府に提出した。一方その間、首相が4代にわたり交代。最終的には民主党への政権交代で前政権の「遺物」となった分権委の存在感は薄れ、志半ばの退場となった。

 「鳩山内閣は勧告内容を速やかに実現してほしい」。19日に開かれた最終会合後の会見で丹羽委員長はこう訴えた。勧告で国道や河川管理などの地方への権限移譲や、国の出先機関の廃止・縮小、国が地方自治体を法令で縛る「義務付け・枠付け」の見直しに切り込んだが、ほとんど実現していないからだ。

 分権改革が進まなかった理由を、内閣府幹部は「政治に翻弄(ほんろう)されたから」と解説する。安倍晋三元首相の肝いりで設置された分権委だったが、安倍氏の突然の退陣と分権改革に関心の薄い福田康夫元首相の就任で一気に停滞。その後、改革に熱心で、安倍氏の盟友だった麻生太郎前首相が就任したが、低支持率に苦しみ続けた麻生氏に改革を推進する力はなかった。政権交代を実現した鳩山内閣で分権委は外様扱いだった。

 分権委の役割を引き継ぐのは、09年12月に設置された地域主権戦略会議(議長・鳩山由紀夫首相)。6月までに分権改革の方向性を示す「地域主権戦略大綱」をまとめるが、ひも付き補助金の一括交付金化を盛り込むため、18日に実施した各府省へのヒアリングでは、各府省の副大臣や政務官から難色を示す意見が続出した。

 「保育は一括交付金よりも補助金の方がなじむ」(山井和則厚生労働政務官)「交付金の使途が全く制約がないのはありえない」(長安豊国土交通政務官)。自民党政権の各府省と変わらない主張が繰り返された現状に、分権委の委員を務めた猪瀬直樹東京都副知事は「勧告は引き継いでほしい。ゼロスタートでやってもらっては困る」と語った。【石川貴教】

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常勤看護職の離職率が5年ぶりに減少(医療介護CBニュース)

 2008年度の常勤看護職員の離職率は11.9%で、5年ぶりに減少したことが、日本看護協会(日看協)の「2009年病院における看護職員需給状況調査」の結果速報で明らかになった。3月16日に開かれた日看協の記者会見で、小川忍常任理事が公表した。

 同調査は、病院で働く看護職員の需給動向を全国的規模で把握するため、日看協が毎年実施している。昨年は10月1日から16日にかけて、全国8793病院の看護管理者を対象に実施。3495病院から回答を得た。

 それによると、08年度の常勤看護職員の離職率は前年度比0.7ポイント減の11.9%で、5年ぶりに11%台となった。また、新卒看護職員については8.9%で、0.3ポイント減少し、初めて8%台になった。
 都道府県別に常勤看護職員の離職率を見ると、大阪の16.4%が最も高かった。以下は、東京(15.7%)、沖縄(15.6%)、兵庫(15.5%)と続いた。一方、最も低かったのは富山で6.4%。また、岩手(6.6%)、山形(6.9%)も低かった。
 また、届出入院基本料別に新卒看護職員の離職率を見ると、「15対1」が11.8%で最も高く、「13対1」10.9%、「10対1」10.7%、「7対1」8.3%と、看護配置が手厚い病院ほど低い傾向が見られた。
 さらに立地別では、「政令指定都市・東京23区」が常勤看護職員14.6%、新卒看護職員9.5%で共に最も高かった。一方、「過疎地域」ではそれぞれ8.2%、6.4%だった。

 小川常任理事は会見で、常勤看護職員の離職率が減少した理由として7対1入院基本料の導入などの影響を挙げたものの、「十分に分析し切れていない」と述べた。

■教育研修体制整備の病院、「新卒の離職率低い」
 新卒看護職員の教育研修体制の整備状況を見ると、(1)看護部門での教育研修責任者(2)病棟・外来での教育研修担当者(3)新卒看護職員研修の企画・評価組織(委員会など)―のいずれも配置・設置している病院は39.6%で、いずれも配置・設置していない病院は19.7%だった。また、いずれも配置・設置している病院の新卒看護職員離職率は8.8%、いずれも配置・設置していない病院では13.4%だった。これについて日看協では、すべてが整備されている病院では「離職率が他に比較して低い」と指摘している。
 いずれも配置・設置していない病院約2割について洪愛子常任理事は、厚生労働省が来年度予算案に盛り込んでいる「新人看護職員研修事業」の利用などによって導入が進むよう、都道府県看護協会と共に引き続き働き掛けや情報提供を行っていく考えを示した。


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<子ども手当>6月支給開始へ 高校無償化は4月(毎日新聞)

 民主党が昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた目玉政策である子ども手当法案と、高校授業料の実質無償化法案が16日午後、衆院本会議で与党3党と公明、共産両党などの賛成多数で可決された。両法案はただちに参院に送付され、週内に審議入りし月内に成立する見通し。成立すれば、無償化は4月から実施され、子ども手当は6月に支給される。政府・与党は両法案が成立する4月以降、「実績」としてアピールし、夏の参院選を有利に運びたい考えだ。

 子ども手当法案は、中学卒業までの子ども1人あたり月額1万3000円を支給する。所得制限は設けないが、寄付制度を設ける。

 従来の児童手当を受給していない人は新たに市町村で申請手続きが必要で、手当を受ける資格の「認定請求書」を市町村に提出しなければならない。請求書を該当者に郵送する市町村もあれば、広報や学校で案内を配布するなど通知手法は自治体で異なる。

 請求を受けた市町村は、住民基本台帳などで申請者の受給権を確認して認定。新規の人は9月30日まで申請手続きを済ませれば、4月分にまでさかのぼって受給できる。

 6月に支給されるのは4、5月の2カ月分、2万6000円で、事前に指定した口座に振り込まれる。10月と11年2月は前月分までの各4カ月分となる5万2000円が、11年6月には2、3月分の2万6000円が支給される。

 児童養護施設の入所者が支給対象から外れていることから、民主、社民、公明の3党は「支援を含め制度の在り方」を検討することを同法案の付則に盛り込む修正を行った。

 11年度以降の枠組みについては、4月以降に改めて政府内で検討し、来年の通常国会に法案を提出する。満額となる2万6000円の支給には財源見通しが立っておらず、政府内からも危ぶむ声が上がっている。

 高校授業料の実質無償化法案は、地方自治体は公立高校の授業料を徴収せず、国が減収分を補てんする。私立高校に通うケースでは、世帯の所得に応じて年間11万8800〜23万7600円を「就学支援金」として学校側に助成し、授業料を減額する。

 対象に含めるかが焦点となった朝鮮学校については、政府が第三者機関を設けて検討するが、結論が出るまでの間は対象から除外される。【佐藤丈一】

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 インフルエンザ定点医療機関当たりの全国の患者報告数が、2月22-28日の週は1.36で、前週より0.4ポイント減ったことが3月5日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。警報レベルを超えた保健所地域は2週連続でゼロだが、注意報レベルのみを超えたのは前週より1か所増え、4保健所(北海道富山福井佐賀で各1)となった。

【都道府県別の表詳細の入った記事】

 定点当たり報告数を都道府県別に見ると、38都府県で前週より減少した=表=。最多は福井(4.56)で、次いで佐賀(3.74)、富山(3.06)、新潟(3.00)、沖縄(2.47)などの順。一方、最少は愛媛(0.15)で、このほか岡山(0.42)、和歌山(0.44)、京都(0.48)、宮城(0.50)などが少なく、19府県が全国的な流行の指標となる「1.0」を下回った。

 定点以外を含む全国の医療機関を受診した推計患者数は、前週より2万人減の約7万人。


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 チリ大地震による津波で、避難指示が発令された9都道県53市町村の住民約49万3000人のうち、公民館や小学校などの避難所で確認されたのは6.5%の約3万2000人だったことが、総務省消防庁などのまとめで9日までに分かった。
 実際には避難所以外の高台などに逃げた人も多いとみられ、同庁は「今回のデータで住民避難率が一概に低いとはいえない」とし、避難行動の実態を調査している。 

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